"Overview of redevelopment project"
"Overview of redevelopment project"
Ⅰ.
西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業
事業概要
西新宿五丁目中央南地区は、JR新宿駅より北西約1.2 ㎞、新宿副都心街路第13号線(通称:十二社通り)の西側に面して位置しています。
施行区域面積は約0.8haで、不燃化推進特定整備地区内にあり、市街地再開発事業により都市防災性の向上と複合市街地としての都市機能の更新を目指して整備が進められました。
市街地再開発事業の概要
■地区名/西新宿五丁目中央南地区
■所在地/東京都新宿区西新宿五丁目及び西新宿六丁目の一部
■区域面積/約0.8ha
■事業主体/西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合
■参加組合員/三井不動産レジデンシャル株式会社、住友不動産株式会社
■特定業務代行者/株式会社熊谷組
■事業費/約310億円
Ⅱ.
当地区は、木造密集市街地であることに加え、地区内生活道路が細街路や行き止まり道路で構成されているため、土地利用の転換や建物の更新が図れない状況が続き、建物の老朽化が著しく、防災性が極めて乏しい地区でした。このような当地区を含め、2014年(平成26年)4月に東京都により、西新宿五丁目全域が不燃化特区に指定され、不燃化促進を図る地域として指定されました。
地区の抱える課題
老朽化が著しい
木造密集市街地の
改善
細街路や
行き止まり道路の
解消
脆弱な生活基盤と
地域交通網の整備
(緊急車両等の
通行の確保)
都市防災強化のための
オープンスペースの
確保
Ⅲ.
地区の現況・課題や上位計画より導き出された目標を基に、地区施設や施設建築物等の整備を進め、
立地特性を活かしつつ、隣接する再開発事業との連携や連続性に配慮した整備を図り、
「くらしと時間をつなぐまち」をテーマに再開発を進めました。
再開発事業を実現するにあたり、当地区の都市計画では、第一種市街地再開発事業を初め、
新宿区決定により5つの都市計画が、2017年(平成29年)12月15日に定められました。
再開発図
まちづくりの目標
□西新宿五丁目中央南地区の都市計画決定(5種類)
地区計画の
決定
第一種市街地
再開発事業の
決定
高度利用地区の
変更
高度地区の変更
防火地域及び
準防火地域の
変更
○地区計画に定められた地区施設の配置
(西新宿五丁目中央南地区)
道路に面した4mの
歩道状空地
適所に配置された広場1号、
広場2号、広場3号の広場
○第一種市街地再開発事業の都市計画
Ⅳ.
都市計画決定の定めにより、公共施設整備としては区画道路1号の拡幅整備、区画道路2号の道路新設を行い、地区施設整備としては3箇所の広場を整備するとともに、道路に面して4mの歩道状空地を整備します。
敷地3箇所に設けられる広場のうち、広場1号は区立広場、広場2号は区立公園とし、それぞれ隣接する広場空間として一体感のある整備を行い、調和のとれたオープンスペースとなります。また、広場3号は歩道状空地と併せて整備することで、本地区南側市街地との緩衝空間になります。
【公共施設等整備図】
【公共施設整備】
【地区施設整備】
Ⅴ.
施設建築物は、敷地中央部に高層階の住宅棟、十二社通り側に中層階の施設棟を配置しています。
建物の構造としては、高層棟住宅に中間免震構造を採用し、耐震性の向上を図っています。また、住宅棟と施設棟の間に貫通通路を配置し、広場間の連絡路として利用できるとともに、災害時における防災広場(広場1号)への避難路として整備しています。
住宅棟には、住宅建設の目標である約470戸の住宅を整備し、施設棟には1・2階に権利者の店舗・事務所を始めテナントを誘致し、3階には保育所を整備しています。
【配置図・1階平面図】
【施設建築物断面図】
■敷地面積/約5,922m²
■計画概要
構造 /鉄筋コンクリート造 、一部鉄骨造
階数 /地上40 階、地下1階
用途 /住宅(470戸)、商業・業務、駐車場、保育所等
建築面積/約3,178m²
延床面積/約54,012m²
高さ/約150m
駐車台数/137台
駐輪台数/592台
■空地整備等
広場/広場1,2,3号
歩道状空地/道路に面して4m
通路/南北貫通通路
Ⅵ.
再開発の経緯
2000年
(平成12年)2月
防災再開発促進地区の指定
[東京都]
2002年
(平成14年)7月
都市再生緊急整備地域の指定
[国]
2011年3月11日
東日本大震災が発生
2013年
(平成25年)3月
西新宿五丁目中央南地区市街地
再開発準備組合を再結成
事業協力者の選定
(三井不動産レジデンシャル株式会社)
2014年
(平成26年)4月
不燃化推進特定整備地区の指定
[東京都]
2017年
(平成29年)12月
都市計画(第一種市街地再開発事業等)の決定
[新宿区]
2019年
(平成31年)3月
特定業務代行者の選定
(株式会社熊谷組)
2019年
(令和元年)7月
市街地再開発組合の設立認可
2020年4月7日
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令
2021年
(令和3年)6月
権利変換計画の認可
2022年
(令和4年)1月
建築工事の着工
2022年2月24日
ロシア・ウクライナ戦争の勃発
2024年
(令和6年)11月
建築工事の竣工
2025年
(令和7年度)
市街地再開発組合の解散・清算
(予定)
再開発事業の発起人・役員等 ※五十音順、敬称略
市街地再開発
準備組合の
世話人
(2012.3~2013.3)
【世話人】10名
青木隆史、伊藤正昭、今井信行、岩田英子、岡三郎、小笠原賴枝、清水裕、田辺陽、伯耆隆、渡邊英宣
〔会合〕権利者懇談会(地区内権利者の方すべてを対象)18回開催(2018.5まで適宜開催)
市街地再開発
準備組合の
役員
(2013.3~2019.7)
【理事】10名
青木隆史(副理事長)、伊藤正昭、今井信行、岩田英子、岡三郎(理事長)、小笠原賴枝、鈴木孝雄、田辺陽、伯耆隆、立正浄法会
【監事】1名
渡邉英宣
〔会合〕総会18回開催、理事会90回開催、その他説明会等(適宜開催)
市街地
再開発組合の
設立発起人
〇市街地再開発組合の設立発起人
【設立発起人】8名
伊藤正昭、今井信行、岩田英子、岡三郎、小笠原賴枝、鈴木孝雄、田辺陽、渡邉英宣
市街地
再開発組合
の
役員・
審査委員
(2019.7~2026.3 予定)
【理事】8名
伊藤正昭(副理事長)、今井信行、
岩田英子(副理事長)、岡三郎(理事長)、
小笠原賴枝、鈴木孝雄、田辺陽、山口正也
【監事】2名
渡邉英宣、高杉不動産株式会社(転出)→
ダイヤモンドコミュニティ株式会社(後任)
【審査委員】3名
菊池洋三(不動産鑑定士)、
藤浪洋介(公認会計士)、三浦雅生(弁護士)